タバコ税が与える影響

たばこ税が与える影響の多くはやはり税収でしょう。

その収益は2兆円にもなり、国の大きな収入源となっています。

しかし収入増のためたばこ税を上げると喫煙を止める人が出てきて思ったように税収が集まらないといった結果にも繋がるので非常にデリケートな税金と言えます。

このたばこ税を上げる事によって得られるものは金銭的なものだけでなく、未成年の喫煙抑制に繋がる事もまた事実と言えるのではないでしょうか？

実際にカナダではたばこ税が10年間で8倍に膨れ上がりました。それと同時に未成年の喫煙がそれまでは40%だったのに対し、現在は16%にまでダウン。

これはたばこ税の大幅な上昇によって未成年が安易に手が出せない値段にまで到達し、結果喫煙の抑制に繋がった成功例と言えるでしょう。同時に一人あたりのたばこ消費量も37%の減少に繋がっている。

禁煙できなくても、本数を減らすだけで当人の健康にも繋がりますし、非喫煙者にとっても住みよい世界になる事は確かです。

現在たばこが原因とされている医療費は３兆円を超えていて、税収よりも負担額の方が上回っていると報告されています。

これでは採算がとれていない事になるので、たばこ税による税収が目に見えて反映されるようなレベルまで引き上げられる可能性は否定できません。

増税によって起こる喫煙者減少に伴う税収の減少の影響は大きいとされていますが、それと同時に喫煙にかかるコスト、製造コストはもちろん、公共施設の清掃や医療費なども同時に減少する事を考えると実質的な損失は見られないとされています。

日本では2006年7月の増税で300円台になったたばこの価格によって、多くの人が禁煙とニコチンへの関心を示すようになったと報告されています。これが500円台に突入すると30%近い人たちが禁煙する、もしくは禁煙する方向で考えるとされていて、同時に健康に対する関心も急激に高まるようになる。

そしてたばこが1,000円になると64%の人がたばこを止め、32％が禁煙を真剣に考える。そして残りの4％の人は絶対に止めないという姿勢を見せている。

もちろんすべてはアンケートや推測の結果から引き出された話なので、実際に増税が起こった場合にどのような結果になるのかは分からない。外国のように80%近くの税金をかければ莫大な税収になる事は確かです。

ただ、その税収が喫煙者・非喫煙者に納得のいくような使い方が成されていれば、たばこ税に関して多くの不満が出ている現状のような事態にはならないのではないだろうか。

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